201827Sept OTHER企業の人事・総務必見！！不動産会社が語る福利厚生とは？
お部屋探しの数だけ物語がある。部屋物語。
今回は人事・総務のご担当者向けに不動産会社がどうして人事・総務の担当者様に御貢献ができるのかについて記事を作成致しました。是非、ご覧くださいね。
そもそも、従業員様をご採用される際に、お部屋探しのサポート・ケアが採用時の可否や、離職率に一因している事をご存知でしたでしょうか？
昨今、「採用難」や「新卒の離職率の増加」などの理由から、「福利厚生の見直し」や「働き方改革」といった施策を国が初めている時代の変化が訪れています。
そんな中、私たち不動産会社が出来ることは、「従業員様に快適かつ住みやすい物件をご紹介すること」に尽きます。
当然、企業の人事・総務のご担当者様もその事実にお気づきの方が多くいらっしゃる事と存じます。
しかしながら、不動産会社と提携するにしてもどの不動産会社が良いものか正直明確な指標がないのが実情です。
【不動産会社のここをみてください】
①：店舗清掃が行き届いているか。
→大切なお客様をお出迎えする空間です。清掃が行き届いていて然るべきですが、提携をご検討されている不動産会社はどうでしょうか。
②：街の情報に詳しい営業担当がいるか。
→大切な従業員様をお預かりするにあたり、ご希望のエリアに詳しいスタッフが在籍しているかどうか。ここもとても重要な要素です。物件に詳しいのは当たり前ですが、不動産会社にとって唯一無二の差別化となるのは、実は「不動産営業マンが街に詳しいかどうか」ここもとっても重要な要素ですよね
【求職者の約8割が福利厚生を重視している時代】
連日ニュースで取り上げられている「人手不足」を背景に、企業はあらゆる手段で人財確保に力を入れています。
厚生労働省の調査によると、2017年８月の有効求人倍率は1.52倍とバブル期を超え、正社員の有効求人倍率も1.01倍となり、求人が求職を上回る結果が出ています。
このような状況から、よりやり甲斐のある仕事や、待遇の充実を求めて転職を希望する人も増えており、企業として、いかに“働きやすい環境”を整えられるかが求められています。
しかし、「まず何から始めるべきなのか」「大手企業並みに制度を整えるお金も余裕もない」このような悩みを抱えている中小企業は多く、社内制度の改善に手がつけられていない状況になっていませんでしょうか。
【仕事探しの際に、福利厚生をどの程度重視しているか？？】
企業規模問わず正社員への転職を希望する女性約850名に「仕事探しの際に福利厚生をどの程度重視するのか」を訪ねたところ、「非常に重視する」が28％、「まあまあ重視する」が55％、計がある83％の方が重視すると回答しました。
▼理由として挙げられるのがこちら▼
- 仕事だけでなく生活全体に関わる
- 働きやすさの目安になる
などありました。
求職者が転職先を決める上で事業内容や業績・給与と同じく、福利厚生を充実させることが、転職先を決める重要な検討項目となることが一目瞭然ですね。
【０から１を作るのではなく１を２にする福利厚生を作る！！】
大企業と中小企業の福利厚生は同じである必要はありません。
それぞれの特長を活かした制度を作り上げることが、何よりの差別化となるのです。
例えば大企業では、全国に拡がる拠点の社員が平等に利用できることや、社員食堂や社員寮等、“ハコもの”とよばれる福利厚生制度を求められることが多いため、一つ一つの制度にかける負担も大きくなります。
一方で中小企業は社員が少ない分、社員のニーズを聞いて回る、議論を行うなど社員の声を取り入れ、社風や年齢層に合わせた自社独自の制度を試行錯誤しながら整えていくことが可能です。
ただし、ユニークな制度をゼロから作りだそうとして、時間やリソースをかけすぎないように注意したいところですね。
すでに実績のあるアイデアを少しひねって考えてみるなど、社内にある資源を活用してみることで意外とユニークな福利厚生が生まれる可能性があります。
【すぐに始められる福利厚生３選】
１位 「食堂・昼食手当」
２位 「住宅手当・家賃手当」
３位 「余暇施設、宿泊・レジャー施設などの割引」
社員から喜ばれる、「食費」「住宅」「割引」に関する制度が整っていない場合、これらを優先して拡充していく必要がありますよね。
【住宅に関する福利厚生（節税メリットが大きい借り上げ社宅制度）】
住宅制度というと、住宅費の補助として家賃の何割か支給される住宅手当があります。
給与の一部と見なされるため、入る金額は多く見えますが、その分所得税がかかります。
そこでおすすめするのが、税制メリットが大きい”借り上げ社宅制度”です。
借り上げ社宅制度とは、一般賃貸を不動産業者から会社が借り入れ、社員に貸し出すことです。借り上げ社宅は、企業・社員両者にとってメリットがあります
企業としては賃貸契約などの手間が発生するデメリットがあります。借り上げ社宅の戸数が１００戸以上になる場合は、当社での社宅管理を行っておりますので、そちらもご検討いただけたらと思います。
【ライターの声】
人口減少に伴い、益々若手の採用が厳しい時代になりました。
そして、その貴重な労働力となる若手の思考も時代と共に変化しており、企業様がより一層の福利厚生などの整備を求められる時代へと変化しています。
不動産会社との提携によって、多くの賃貸物件居住者の方々がより良い環境で生活を過ごしていただけるようになるのは、物件重視という波長から、少し視点を変えて不動産会社を選択するという新しい枠組みに目を背けてはいられないとそう、私は思っております。
