202130Nov TIPS賃貸物件で法人契約をするにはどうすればいい？メリット・デメリットや手順を解説！
今回は賃貸物件を「法人契約」で契約する場合の手順や費用、メリット・デメリットなどについてご紹介いたします。
通常、物件を借りる際は入居者と貸主で契約を行う「個人契約」が一般的です。
一方、今回ご紹介する「法人契約」、これは文字通り個人ではなく法人が契約名義人として契約を取り交わします。
それぞれにメリット、デメリットが存在します。ですので、そこをしっかり理解した上で賃貸物件を契約しましょう。
目次
１．法人契約とは？
そもそも法人契約とは法人名義で貸主と賃貸借契約を交わす契約を指します。
Ex )○○株式会社、合同会社○○、など
この法人契約の中にもおおきく2種類あり、
①勤め先の福利厚生の一環としての法人契約(借上げ社宅制度など)
勤め先の企業や企業が提携している社宅代行会社が賃貸借契約のお手続きを行います。お部屋探しは社員の方、物件を決めた後のお手続きは人事・総務部または社宅代行会社が契約のお手続きをいたします。
社員の方は手間がかかる契約などの事務手続きをする必要ないので、その分忙しいお仕事や引越し荷物整理などに時間を有効活用できますね。
(初期費用や家賃の一部などを補助されることが多いです。)
②入居者が住居と事務所を兼任して契約をする法人契約(SOHOなど)
こちらは自営業の方などが、自宅と事務所を兼任して法人名義での賃貸借契約を行います。節税対策などの一環としても利用することがあります。
※この場合は住居用ではなく事務所用の物件になってしまいます。
今回は①勤め先の福利厚生の一環として法人契約(借上げ社宅制度)、をテーマにお話し致します。
２．法人契約の手順、流れ
＜お部屋探し＞
お部屋を決めるまでは個人契約の方と一緒です。社宅規定をはじめとして、転勤先の所在地や自身のライフスタイルなど考慮してエリアや条件を決めましょう。
ただ、転勤など知らない土地でのお部屋探しはかなり不安が残りますよね。治安や利便性など特に気になると思います。個人契約とは異なり、こういった法人契約をしている企業や社宅代行会社を利用している企業ではいくつかの不動産仲介会社と提携しているところが多いです。弊社も社宅代行会社または多くの企業から法人契約でのお部屋紹介の依頼を多くいただいております。
中にはお客様からあまり対応がよくないと言われるような提携不動産会社もあるようですが、提携している分やはり社宅規定やエリアを熟知しているためお部屋探しがスムーズに進む場合が多いようです。
ただ、社宅代行会社が入っていない企業では社員の方が一般の賃貸ポータルサイトなどを元に自力で探すということもよくあるようです。
部屋物語には法人契約の専門部署【法人支援課】がございます。
「法人契約での部屋探し自体がよく分からない…」よくこの様なお声を耳にしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
またお電話( 03-3212-5565 )でもご相談可能です。
＜物件への申込み＞
住みたいお部屋が決まったら申込をします。基本的に物件は先着順になりますので、早い者勝ちです、他の方に取られてしまう前に早く申込みしてお部屋を確保しましょう。
賃貸の申込書には名義人の欄に企業名やその他概要、入居者のところに自身を含めた入居予定の方の情報を記載いたしましょう。
～必要書類～
・会社概要(パンフレットなど)
・会社謄本
・売上決算3期分
・入居者身分証明書(社員証など)
・入居者の住民票 など
必要書類は申込みをする管理会社や物件よって異なりますので、
不動産仲介会社の担当の方に何が必要なのか確認してもらいましょう。
＜お部屋決定後の契約手続き＞
企業の社宅契約担当または社宅代行会社の担当の方に賃貸物件が決まった旨を報告しましょう。
これ以降の契約手続きはそれぞれの担当部署がやり取りをしてくれますので、個人契約のように契約書類の押印などは必要ありません。その間に引越し業者との打ち合わせを済ませてしまうとよりお引越しがスムーズになりますね。
契約開始日になりましたら鍵を受け取り、無事にお引越しできたら完了です。
3．個人契約との違い
＜審査に通りやすい＞
法人契約は一般的に審査が通りやすいです。毎月家賃を支払う能力があるかどうかを確認するのが主な審査内容となります。
大企業ではその信用力という点から審査で断られることはあまりありません。そういう意味では個人契約よりも法人契約の方が物件を選べる幅が広がるでしょう。
ただ、審査が通りやすい分、少し見合っていないような高い家賃でも審査が通ってしまいますので注意が必要ですね。毎月の出費はいくらなのか計画を立てて家賃上限を決めましょう。
部屋物語には法人契約の専門部署【法人支援課】がございます。
「法人契約での部屋探し自体がよく分からない…」よくこの様なお声を耳にしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
＜連帯保証人(保証会社)が不要になる場合がある＞
通常、個人契約での賃貸借契約では連帯保証人(保証会社)が必要になります。
法人契約でも通常であれば代表の方にて連帯保証人または保証会社への加入が必須となります。
ですが、大企業では保証人が不要となるケースがあります。
保証人不要となる場合に見られる代表的な項目は以下のようなものがあります。
・資本金
・従業員数
・上場の有無
・創業年数 など。
上記の項目を総合的に判断します。
4．初期費用はいくらくらいかかる？
一般的に個人契約の場合は、敷金礼金１か月ずつかかる物件の場合家賃５～６か月分初期費用で掛かると言われております。
それと比較すると保証会社を利用しなくてもよいパターンもありますので安くなることもあるようです。
ですが保証会社を使わないようなケースであれば敷金や礼金が１か月分積み増しになることもあります。
ただ、敷金礼金は会社負担というところもありますので、個人で負担する項目はなにがあるのか事前に確認しておきましょう。
契約時は会社から支払ってもらったが、あとから給料天引で初期費用はやっぱり社員（自分）負担だった！ということもある可能性があります。
残念ならがここばかりは不動産屋さんでは分かりません、ご自身のお勤め先の人事、総務など担当の方に確認をしましょう。
5．それぞれのメリット・デメリット
＜メリット＞
・審査が通りやすい
・手間がかからない
・費用負担が少ない
法人契約では個人契約よりもお金や契約の手間がかからないのがいいですね。費用負担についても企業によりますが、初期費用は会社が全額負担となる場合も少なくないようです。
＜デメリット＞
・契約手続きに時間がかかる
・必要書類が多い
法人契約では必要書類が多く、入金までに一定の期間も必要になってきます。ですので、すぐに入居しなければならないといった急ぎの場合は手続きが間に合うのかどうか事前に企業の担当者や不動産会社の担当に相談してみましょう。
またお電話( 03-3212-5565 )でもご相談可能です。
6．法人契約における注意点
＜社宅規定を確認しよう＞
借上げ社宅制度を採用している企業でも各企業によって社宅規定は異なります。
自分がどういった物件を契約できるのか事前に社宅規定を確認しておきましょう。
最悪の場合、苦労して探した物件が契約できない物件だったなんてこともあります。
例えば実際に「短期解約違約金が発生する物件」は契約不可だったことを把握しておらず、申込みをしてから気付き、結果的に契約することができなかったというお話しも聞きます。
不動産会社の担当の方も把握しているはずですが、ご自身でもしっかりと確認しておくことで余計なトラブルを防止することができます。
部屋物語には法人契約の専門部署【法人支援課】がございます。
「法人契約での部屋探し自体がよく分からない…」よくこの様なお声を耳にしますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。
＜法人契約不可な賃貸物件もある＞
通常法人契約ですと審査が通りやすいなどのメリットがありますが、一方で法人契約不可という物件も中にはございます。
・家主(オーナー)がNG
・定期借家契約
・海外家主 など
様々な理由からオーナーの意向で法人契約NGという物件も中にはあります。
その他にも定期借家契約など期間が決められている物件や海外に家主がいる物件だと税金負担の観点から法人契約不可となるところも多いようです。
7．まとめ
総合的にみると個人契約よりも法人契約の方が審査などの面で優遇されやすいです。
また借上げ社宅の多くは企業側で月々の負担面でも安くなることが多いので、その点もメリットに挙げられるでしょう。
ただし、企業ごとに社宅規定は異なっているので、家賃上限・構造・築年数・間取りなどに制限がないかしっかり確認しておくことでスムーズにお部屋探しができるでしょう。
【もっと知りたい方へ】
法人契約のエキスパート、法人支援課についてご紹介致します。
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